bcゲーム ランク速報のお知らせ

bcゲーム ランク1月30日
SBIインシュアランスグループ株式会社

　当社及び当社グループの決算手続は未だ完了しておりませんが、当社株主をはじめ投資家の皆様に対して適時・適切な情報開示を積極的に行うため、当社グループのbcゲーム ランク期第3四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）の決算速報（日本基準）を以下のとおりお知らせいたします。
　なお、当社のbcゲーム ランク発表は2020年2月13日を予定しております。

　当第3四半期連結累計期間（以下、当第3四半期）の経常収益については、すべての事業における保有契約件数の堅調な増加に加え、新たに連結子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社の経常収益が寄与したものの、生命bcゲーム ランク事業における変額個人年金bcゲーム ランクの年金や解約返戻金の支払いが前年同期を下回ったことにより、特別勘定（※）における責任準備金戻入額などの経常収益が前年同期に比べ3,805百万円減少したことが主な要因となり、前年同期に比べ426百万円減少（前年同期比0.8％減少）する見通しです。参考として、前年同期及び当第3四半期の経常収益から契約者に帰属する特別勘定に係る経常収益を除き比較すると、当第3四半期の経常収益は、前年同期に比べ3,379百万円の増加（同7.5％増加）となります。
　当第3四半期の経常利益については、生命bcゲーム ランク事業における団体信用生命bcゲーム ランクの契約件数の順調な増加が寄与し、同事業の経常利益が前年同期に比べ大幅に増加した一方で、昨年秋に日本各地に大きな被害をもたらした台風や記録的な大雨の影響により、損害bcゲーム ランク事業における主力商品である自動車bcゲーム ランクのbcゲーム ランク金支払等の増加により、前年同期に比べ78百万円の増加（同5.1％増加）にとどまる見通しです。
　当第3四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益については、前述の損害bcゲーム ランク事業におけるbcゲーム ランク金支払等の増加に加えて、生命bcゲーム ランク事業における団体信用生命bcゲーム ランクの契約件数が順調に増加したことに伴い、契約者配当準備金繰入額を前年同期に比べ大幅に増額計上したことなどの要因により、前年同期に比べ613百万円減少（同84.7％減少）する見通しです。

2．事業別の概況
　bcゲーム ランク期第3四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）における事業別の概況は次のとおりであります。度末比16.5％増加）となりました。

（損害bcゲーム ランク事業）
　主力商品である自動車bcゲーム ランクにおいて、2019年11月より、AI搭載型OCRを用いた自動車bcゲーム ランクのリアルタイム見積りサービス、「カシャッとスピード見積り」の提供を開始しました。本サービスは、主要他社の自動車bcゲーム ランク証券の写真や画像をもとに、bcゲーム ランク料見積りに必要な情報を自動で読み取り、概算bcゲーム ランク料をその場で表示するもので、従来のお見積りに要していた時間を大幅に短縮することが可能となりました。また、がんbcゲーム ランクにおいては、日本各地の事業法人・金融法人の開拓に継続的に取り組み、販路強化に努めました。こうした取り組みの結果、2019年12月末の保有契約件数は1,086千件（前年度末比3.3％増加）となりました。

（生命bcゲーム ランク事業）
　個人bcゲーム ランクにおいては、2019年4月にbcゲーム ランク期間・bcゲーム ランク料払込期間の種類を拡充しリニューアルした死亡bcゲーム ランク「クリック定期！Neo」の販売が好調に推移しました。また、2019年12月より、就業不能bcゲーム ランク「働く人のたより」の販売を開始しました。「働く人のたより」は、業界最安水準のbcゲーム ランク料を実現したほか、お客さまのニーズに応じて保障範囲の選択が可能であるなど、業界初の特徴を備えた就業不能bcゲーム ランクとなっております。団体信用生命bcゲーム ランクにおいては、全国の地域金融機関との継続的な提携交渉により導入先が順調に増加しました。こうした取り組みの結果、2019年12月末の保有契約件数は177千件（前年度末比25.5％増加）となりました。

（少額短期bcゲーム ランク事業）
　2019年6月より当社グループへ加入した日本アニマル倶楽部株式会社と、その他の当社グループ事業会社5社との間で相互の代理店登録が完了し、クロスセルの取り組みが強化されました。また、SBIいきいき少額短期bcゲーム ランク株式会社とSBIリスタ少額短期bcゲーム ランク株式会社は、共同でのbcゲーム ランクの引き受けを開始し、両社間での業務効率化への取り組みを推進しました。こうした取り組みの結果、2019年12月末の保有契約件数は786千件（前年度末比16.5％増加）となりました。

以上