2006年9月22日
bcゲーム twitter
当社は、平成18年8月25日付で、財団法人 日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、bcゲーム twitterとして、プライバシーマーク付与の認定を受けましたのでお知らせいたします。
当社は、当社グループが運用するファンドにおいて約250社超の投資企業数（延べ社数）を有するアセットマネジメント事業、および国内最大級に成長した金融系比較サイトの運営などインターネットを最大限に活用したビジネスをはじめ、インターネットを活用して金融、不動産、生活関連サービスなど広範囲にわたる事業を展開しております。また当社は、銀行業・生損保業への進出を推進するなど、安心・安定・安全を要求される金融業を行う事業会社として、顧客bcゲーム twitterの流出や不正アクセス行為による被害の防止は極めて重要であると考え、お客様に当社のサービスを安心してご利用いただくためにbcゲーム twitterセキュリティの重要性を経営の最重要課題として認識しております。
具体的な取り組みとしては、「個人bcゲーム twitter保護方針」を公表し、それを遵守すべく厳格なコンプライアンス・プログラム（個人bcゲーム twitter管理規程）を策定し、それに基づいたセキュリティ対策を講じると同時に、「bcゲーム twitterセキュリティ委員会」や個人bcゲーム twitterに特化した内部監査チームを設置し、顧客bcゲーム twitterをはじめとするbcゲーム twitter管理体制全般の整備と管理機能の強化を図るべく、各事業において万全の取り組みを行ってまいりました。
当社は、今後ともお客様の重要な個人bcゲーム twitterを取り扱う事業者として、個人bcゲーム twitter保護方針のもとに引き続き個人bcゲーム twitterの保護の管理・運営を徹底し、セキュリティー・レベルの維持・向上に努めていく所存であり、お客様・お取引先など当社を取り巻く全ての個人・企業に対してより一層の安心感・信頼感を築いていきたいと考えております。
【認定概要】
- 認定年月日：
- 平成18年8月25日
- 有効期間：
- 平成18年9月8日より2年間
- 認定番号：
- 第A840190（01）号
- 認定機関：
- 財団法人 日本bcゲーム twitter処理開発協会
【個人bcゲーム twitter保護方針】
（制定日：平成17年4月1日、改定日：平成18年3月1日） SBIホールディングス株式会社は、高度bcゲーム twitter通信社会において、インターネットをはじめとした最新のbcゲーム twitter技術や金融手法を積極的に取り入れることでお客様にサービスを提供する上での個人bcゲーム twitterの重要性に鑑み、昨今の個人bcゲーム twitterに関する度重なる事件の発生を教訓に、事故、事件を未然に防ぎ、安心してサービスをご利用いただける環境、体制を構築すべく、次のとおり個人bcゲーム twitter保護方針を定め、実施します。
- 私たちは、保有する個人bcゲーム twitterや関連bcゲーム twitterシステムを重要な資産と位置付け、個人bcゲーム twitterの収集、利用及び提供に関し、管理規程を制定し、遵守します。
- 私たちは、保有する個人bcゲーム twitterへの不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、bcゲーム twitterセキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施するとともに、改善が必要と判断されたときには、速やかにこれを是正いたします。
- 私たちは、保有する個人bcゲーム twitterに関連する法令及びその他の規範を遵守いたします。
- 私たちは、個人bcゲーム twitter保護のためのコンプライアンス・プログラムを策定し、個人bcゲーム twitterをより適切に管理し、周囲の環境の変化等に対応するため、その内容を継続的に見直し、改善に努めます。
【bcゲーム twitterについて】
bcゲーム twitter」とは、財団法人 日本情報処理開発協会（JIPDEC）が運用するbcゲーム twitter制度」に基づき、日本工業規格JISQ15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定して、その証としてプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。プライバシーマークの認定は、法律の規定を包含するJISQ15001に基づいて第三者が客観的に評価する制度であることから、平成17年4月1日より民間の事業者に対し全面的に施行された「個人情報の保護に関する法律」への適合性もさることながら、自主的により高い保護レベルのコンプライアンス・プログラムを確立していることを対外的に示唆するものでもあります。
以上
