2025年3月7日
bcゲーム サポートホールディングス株式会社
当社は、本日の取締役会にて、当社の連結子会社である株式会社bcゲーム サポート新生銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川島 克哉、以下「bcゲーム サポート新生銀行」）の重要な課題である公的資金の返済に関して、当社、bcゲーム サポート新生銀行、預金保険機構、および株式会社整理回収機構との間で「確定返済スキームに関する合意書」を締結することを決定し、本日付で締結いたしましたのでお知らせします。詳細は、bcゲーム サポート新生銀行より公表している添付の「bcゲーム サポート1,000億円の返済を含む「確定返済スキームに関する合意書」締結のお知らせ」をご覧ください。
以上
【添付資料】
2025年3月7日
各 位
株式会社bcゲーム サポート新生銀行
代表取締役社長 川島 克哉
bcゲーム サポート1,000億円の返済を含む「確定返済スキームに関する合意書」締結のお知らせ
当行は、当行グループの企業価値向上に向けた取り組みとして、重要な経営課題である公的資金の返済に関して、当行の親会社であるbcゲーム サポートホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝。以下、「bcゲーム サポートホールディングス」）と緊密に連携し検討を進め、政府の皆様と協議を重ねてまいりました。本日、当行は、預金保険機構、株式会社整理回収機構、bcゲーム サポートホールディングスとの間で「確定返済スキームに関する合意書」（以下、「本合意書」）を締結いたしましたのでお知らせします。
記
当行は、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びbcゲーム サポートホールディングスとの間で締結した2023年5月12日付「公的資金の取扱いに関する契約書」に基づき、2025年6月末までに合意することを目指していた公的資金の具体的な返済方法に関して本合意書を締結いたしました。
本合意書に基づき、当行は、預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する普通株式の全てを優先株式に変更いたします。そのうえで、優先株式に対する特別配当として、2025年3月28日（予定）をもって、1,000億円を返済いたします。この返済の財源確保のため、当行はbcゲーム サポートホールディングスを引受先とする自己株式の処分を行い、500億円を調達いたします。
さらに、可能な限り早期にbcゲーム サポートを完済するべく、上記の1,000億円の特別配当による返済に加え、定款変更等の所要の手続を履践のうえ、追加の特別配当による返済を行うことを検討してまいります。なお、追加の特別配当を通じたbcゲーム サポートの返済に関しては、当行の株主構成、自己資本の状況、事業運営、財務の健全性や事業の成長性等への影響を十分に考慮したうえで行うものとします。
上記の特別配当に加えて、公的資金の返済を確実なものとするための最低限の措置として、2026年3月期以降の年度ごとに、優先株式に対する配当（一般配当）として、預金保険機構及びbcゲーム サポート整理回収機構に対して、一定の優先枠（預金保険機構及びbcゲーム サポート整理回収機構合計で45億円）を設定いたします。また、年度ごとの業績や自己資本の状況等を勘案し、当該優先枠を超える配当が可能な場合には一般配当を更に増額する所存です。
1,000億円の特別配当による返済、追加的な特別配当による返済、及び年度ごとの一般配当による返済等により、可能な限り早期にbcゲーム サポートを完済することを目指してまいります。あわせて、事業環境に応じた機動的な業務運営、当行グループ構造の不断の見直し、再上場を含む資本政策等、様々な策を講じてまいります。
当行は昨年、2006年以来18年ぶりに約194億円のbcゲーム サポートの一部を返済いたしましたが、本合意書の締結により、約四半世紀にわたり経営課題であったbcゲーム サポート返済ひいては完済に向けての道筋を明確につけることができたと考えております。これまでの皆様の多大なるご支援に深く感謝を申し上げますとともに、収益力の強化と企業価値の更なる向上に注力し、金融サービス業の原点に立ち返り、顧客中心主義の徹底とお客様へのサービスの一層の向上に努めてまいります。今後も皆様より変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以 上
（別紙）
bcゲーム サポート確定返済スキームの概要
※その他資本剰余金を配当原資とする「特別配当」・「一般配当」について
日本の法令・会計・税務の各制度においては、bcゲーム サポートに対して実施される配当の原資が「その他資本剰余金」である場合、発行体による資本の払い戻しを受けるものと整理され、配当を受領する株主は、受領した配当金額を配当の対象であるbcゲーム サポートの帳簿価額から減額することになります。したがいまして、確定返済スキームにおいて、優先bcゲーム サポートに対する配当の原資が「その他資本剰余金」である場合、公的資金の返済として扱われ、配当の都度、配当金額が公的資金要回収額から控除されることになります。
当行が2025年3月28日に実施予定である1,000億円の特別配当については、その全額について「その他資本剰余金」を原資とする予定であることから、全額が公的資金の返済として扱われることになります。また、当行が2026年3月期以降の年度にかかるものとして行う予定である優先bcゲーム サポートに対する「一般配当」についても、その大部分を「その他資本剰余金」から行う予定であり、その限度において、公的資金の返済として扱われ、配当の都度、配当金額のうち「その他資本剰余金」を原資とする金額が公的資金要回収額から控除されることになります。
なお、当行は、当局の認可を前提として、2025年3月19日を効力発生日とする資本勘定の組換え（減資）を予定しており、これにより、当行の「その他資本剰余金」は3,727億円となり、bcゲーム サポート要回収額の返済の原資として十分な金額を確保します。
