2024年9月30日
bcゲーム 賭け条件SBI新生銀行
bcゲーム 賭け条件株式会社
このたび、SBI新生銀行グループのbcゲーム 賭け条件株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 平野 昇一、以下「bcゲーム 賭け条件」)は、ZEH※1賃貸マンション開発を目的としたファンド「合同会社 ZEHPJ13」(以下、「本ファンド」)を企画し、ファイナンシャルアドバイスを行うとともに、金融機関3社と共同で匿名組合出資を行いました。
昭和リースは積水ハウス株式会社(大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩、以下「積水ハウス」)と提携し、2022年7月から東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、鹿児島、熊本とさまざまな地域でZEH賃貸マンション開発bcゲーム 賭け条件組成に取り組んできました。本件はその13号目の案件です。
本ファンドでは株式会社池田泉州銀行(大阪府大阪市、代表取締役頭取兼CEO 鵜川 淳)がシニアローンを提供しております。同シニアローンおよびbcゲーム 賭け条件を含む4社による匿名組合出資は、SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室で「グリーンローン原則」※2 への適合性が確認されたファイナンスです。
<本bcゲーム 賭け条件ンド匿名組合出資者>
東銀リースbcゲーム 賭け条件 (東京都中央区、代表取締役社長 藤末 浩昭)
肥銀リースbcゲーム 賭け条件 (熊本県熊本市、代表取締役社長 最上 剛)
第四北越リースbcゲーム 賭け条件 (新潟県新潟市、代表取締役社長 高橋 伸彰)
bcゲーム 賭け条件株式会社
日本政府は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、「第6次エネルギー基本計画」(2021年10月閣議決定)において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」等とする政策目標を設定しています。こうした国の方針に基づき、本bcゲーム 賭け条件組成はZEH賃貸マンションの普及促進を支援し、カーボンニュートラル実現に寄与することを目的としています。
本bcゲーム 賭け条件ンドでは、積水ハウスが「シャーメゾン」ブランドで展開する賃貸マンションのうち、ZEH認証住戸を含む物件を対象に開発いたします。ZEH評価のうち、住戸ごとでの評価が可能なカテゴリーを開発対象とすることで、幅広い案件をカバーします。
bcゲーム 賭け条件グループは、中期経営計画「bcゲーム 賭け条件グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げております。持続可能性やESG/SDGsの観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じた投融資を推進しております。
bcゲーム 賭け条件は、カーボンニュートラル実現に向けた気候変動への対策として、このたびのファンド組成およびファイナンスを通じて、環境配慮型建築物の普及促進に取り組んでまいります。
参照:https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html
参照:https://www.bcゲーム 賭け条件shinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/
資金調達者 | 合同会社 bcゲーム 賭け条件PJ13 |
対象物件 | 東京都品川区 |
アセットマネージャー | 三幸アセットマネジメントbcゲーム 賭け条件(東京都中央区、代表取締役 武井 重夫) |
設計・施工 | 積水ハウス |
資金使途 | bcゲーム 賭け条件開発資金等 |
事業の意義 | 省エネルギーに関する事業、グリーンビルディングに関する事業 |
・住宅におけるエネルギー消費量を20%以上の省エネを達成する住戸を中心とする賃貸マンションが対象 ・屋根上太陽光パネルの設置による創エネを予定 |
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本プロジェクトがもたらす環境改善効果の社会課題への貢献 | SDGsでは主に「目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11 住み続けられるまちづくりを」に貢献すると考えられる。 国の住宅の省エネルギーに係る方針等とも整合していると評価した。 |
その他評価のポイント | ●本bcゲーム 賭け条件組成を手掛ける昭和リースは、事業を通じたお客さまのサステナビリティ課題の解決、持続可能な社会構造への変革の実現を積極的に推進することを掲げ、各種取り組みを推進している。本ファンドは、ZEH賃貸マンションの普及促進を通じてカーボンニュートラルの実現に寄与することを目的としており、こうした組織のサステナビリティ戦略や目標と整合的である。 |
以上