2021年5月14日
SBIホールディングスbcゲーム 賭け条件会社

 当社はこのたび、bcゲーム 賭け条件(本社:茨城県土浦市、代表取締役頭取:生田 雅彦、以下「筑波銀行」)との間で、2つの地元企業向けファンドの共同設立を含む「戦略的業務提携強化に関する合意書」を締結いたしましたのでお知らせいたします。

1. bcゲーム 賭け条件の目的
 bcゲーム 賭け条件は、「地域金融機関との共創による、地域社会の活性化を通じた地方創生への貢献」を社会的使命の一つとして掲げ、地域金融機関と連携して、地域のお客さまの資産形成、地元企業の生産性の向上や販路拡大・収益の向上を図る取り組みを支援するなど、地域経済の活性化を通じて地方創生に貢献することを目指しております。
 当該事業方針のもと、筑波銀行とはこれまでも多くの分野において連携を進めてまいりましたが、当社グループとbcゲーム 賭け条件これまでの関係性をより一層強固なものとし、新しい社会を見据えてbcゲーム 賭け条件地元企業および個人顧客のニーズに応えるため、新たに2つのファンドを共同設立するほか、当社グループおよび当社グループ出資先が有するテクノロジー等を活用しbcゲーム 賭け条件お客さまの利便性向上や地元企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するなど、地域経済の活性化と持続的発展に貢献することを目的として「戦略的業務提携強化に関する合意書」を締結することにいたしました。

2. bcゲーム 賭け条件
<新たなbcゲーム 賭け条件>
(1)当社グループと筑波銀行でbcゲーム 賭け条件地元企業向けファンド(事業再生・事業承継)を共同設立し、「事業再生」および「事業承継」ニーズへの対応などによる経営改善を支援
(2)当社グループと筑波銀行でbcゲーム 賭け条件地元企業向けファンド(地元ベンチャー)を共同設立し、地域のスタートアップ企業のハンズオンによる育成を支援
(3)bcゲーム 賭け条件金融サービスのデジタル化によるお客さまの利便性向上と地元企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援
<既に実施・継続中のbcゲーム 賭け条件>
(1)当社グループの有するノウハウを活用した有価証券ポートフォリオの構築や継続したモニタリング、リスク管理、人材育成等によるbcゲーム 賭け条件有価証券運用の高度化
(2)bcゲーム 賭け条件会社SBI証券との金融商品仲介業サービスならびにSBIマネープラザbcゲーム 賭け条件会社との共同店舗運営等を通じた、筑波銀行のお客さまに対する当社グループの幅広い金融商品・サービスの提供
(3)筑波銀行によるSBI地方創生アセットマネジメントbcゲーム 賭け条件会社への出資を通じた、筑波銀行のお客さまへの資産運用提案力の強化
(4)SBIインベストメントbcゲーム 賭け条件会社が管理・運営する「FinTechファンド」(名称:FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合)への筑波銀行からの出資を通じた、筑波銀行のお客さま支援に資するフィンテック企業やベンチャー企業との業務提携
(5)SBIリーシングサービスbcゲーム 賭け条件会社との業務提携を通じた、筑波銀行のお客さまの多様化する資産運用ニーズへの対応
(6)SBIスマイルbcゲーム 賭け条件会社との業務提携を通じた、筑波銀行のお客さまの老後資金ニーズへの対応
(7)SBI FinTech Incubationbcゲーム 賭け条件会社が提供するフィンテックプラットフォームを通じたフィンテック企業やベンチャー企業とのAPI接続による筑波銀行のお客さまへの最先端テクノロジーの機動的な提供

3. 資本bcゲーム 賭け条件の内容
 当社の100%子会社であるSBI地銀ホールディングスbcゲーム 賭け条件会社が、1億円を取得価額の上限として筑波銀行の発行済普通bcゲーム 賭け条件を取得する予定です。なお、筑波銀行は本件に伴う第三者割当増資等による新株発行は予定しておりません。
 一方、筑波銀行は、既に当社グループのSBI地方創生アセットマネジメントbcゲーム 賭け条件会社に出資しており、さらに1億円を取得価額の上限として当社の普通bcゲーム 賭け条件を取得する予定です。
 両社が相互に同額程度の資本を保有することによって、地域創生のためにさらなる関係の強化を図ってまいります。

4. bcゲーム 賭け条件先の概要
(1)商号 bcゲーム 賭け条件
(2)代表者 代表取締役頭取 生田 雅彦
(3)本店所在地 茨城県土浦市中央二丁目11番7号
(4)設立 1952年9月
(5)資本金 488億68百万円(2020年12月末現在)
(6)預金残高 2兆 4,263億円(2020年12月末現在)
5. 日程
「戦略的業務bcゲーム 賭け条件強化に
関する合意書」の締結日
2021年5月14日

6. 今後の見通し
本件による当社連結業績への影響は軽微であると考えております。

以上