2014年12月5日
SBIオンカジ bcゲームルディングス株式会社
オンカジ bcゲーム Asia Limited
オンカジ bcゲームENOS株式会社
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区 代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝）、オンカジ bcゲーム Asia Limited（本社：香港、Chairman：林 郁 / CEO：沖田 貴史、以下：オンカジ bcゲーム ASIA）、及び、BEENOS株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：佐藤 輝英、以下：BEENOS）は、ベトナム最大のIT企業であるFPT Corporation（本社：ベトナム ハノイ市、代表：Truong Gia Binh、以下：FPT社）ならび同社傘下のFPT Online社らと共同で、オンラインマーケットプレイス「Sendo」（http://www.オンカジ bcゲームndo.vn/）を合弁事業化いたします。
| 1. オンカジ bcゲームndoについて Sendoは、オンカジ bcゲームのC2C、B2C向けマーケットプレイス「Sendo（http://www.オンカジ bcゲームndo.vn/）」で、アパレル用品を中心に、20～30代の若者向け商品を幅広く取り扱うオンカジ bcゲームターネット上のモールです。Sendoは、2014年度年間取扱高において、ベトナム最大のオンラオンカジ bcゲームマーケットプレイスとなる見込みです。 |
 オンカジ bcゲームndoトップ画面 |
| また、マーケットプレイス上でのエスクロー決済サービスである「オンカジ bcゲームnPay」を展開しております。 2014年5月13日にSendo社（会社名：Sendo Technology JSC、本社：ベトナム オンカジ bcゲームチミン市、代表：Nguyen Dac Viet Dung）として、分離・独立しましたが、この度、3社を引き受け先とした第三者割当増資を行い、合弁事業化することに合意しました。 |
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2. 合弁化の背景、趣旨
ベトナムは、人口が9,342万人（*1）とASEANの中でインドネシア（2億4,700万人）に次ぐ人口を誇り、平均年齢は29.2歳（*1）と日本の46.1歳と比較して非常に若く、多くの潜在インターネットユーザーが存在するといわれております。また、ベトナムのインターネット普及率は2013年現在で36％、オンカジ bcゲーム市場は22億米ドルに達し、2015年には40億米ドルまでに成長すると予測されており（*2）、今後必然的にインターネットサービス、インフラサービスの需要が高まることを見越しての共同出資となります。
SBIオンカジ bcゲームルディングスは、2007年6月にFPT社との共同出資による投資ファンドを設立し、FPT社が主要株主となり2008年5月に設立された商業銀行TPBank（本社：ベトナム・ハノイ市）に出資するなど、以前よりFPT社と連携し、ベトナムにおける金融、IT業界の活性化に寄与してきました。SBIオンカジ bcゲームルディングスは、今後期待されるベトナムの経済発展を踏まえ、同国Eコマース市場の成長に期待し、この度Sendo社への出資にいたりました。bcゲームとして日本や海外で培った事業実績や投資経験を活用し、FPT社と共にベトナム最大のマーケットプレイスの構築を目指してまいります。
オンカジ bcゲーム ASIAは、2012年に香港で設立され、2013年12月より香港証券取引所メインボード市場に上場しています。日本のオンライン決済サービスを牽引するベリトランス株式会社と、コンビニ決済サービスのパイオニアである株式会社イーコンテクストの2社の決済事業者を子会社にもち、アジア全域におけるオンライン決済関連事業の展開を目指しています。オンカジ bcゲーム ASIAは、ベトナムEC市場におけるSendo社の今後の成長可能性を評価しており、1988年よりインターネット事業を展開しベトナム有数のIT企業に成長したFPT社とともに、ベトナム最大のマーケットプレイスを構築し、オンライン決済サービス「SenPay」をさらに発展させることが可能と判断して、この度Sendo社への出資を決定いたしました。
BEENOSは、世界中の起業家や企業、そしてモノや情報をつなぐ、 みんなのためのプラットフォーム「Platform for the People」を 創り続けることをミッションとし、これまでに、アメリカ、オンカジ bcゲームド、オンカジ bcゲームドネシア、トルコ、フィリピン、アフリカ諸国などのオンカジ bcゲームターネット企業、80社以上に投資をしております。2014年10月22日、『当社投資先のオンカジ bcゲームドネシア大手オンラオンカジ bcゲームマーケットプレイスを運営する「PT Tokopedia」がSoftBank Internet and MediaとSequoia Capitalなどより約1億米ドルの大型資金調達を発表』と発表しているとおり、BEENOSは、株主として、また投資先企業の戦略パートナーとして、その成長をサポートしてまいりました。 今回のSendo社への出資を含め、BEENOSでは、これまでに培ってきた事業ノウハウを活かし、グローバルな事業創造支援活動をさらに拡大させてまいります。
3. 今後
SBIホールディングス、オンカジ bcゲーム ASIA、BEENOSの3社は、今後「Sendo」をベトナム最大のマーケットプレイスに成長させつつ、「SenPay」を通じたオンライン決済関連サービスの強化、ならびに周辺のインフラサービスを充実させ、ベトナム全体のＥＣマーケットの成長に寄与してまいります。
*1: 出典CIA『THE Wオンカジ bcゲームLD FACTBOOK』2014月7月時点データ
*2: 出典 オンカジ bcゲーム商工省情報技術電子商取引局『電子商取引に関するレポート』
【オンカジ bcゲームについて】http://www.fpt.オンカジ bcゲームm.vn
会社名：The Corporation for Financing and Promoting Tオンカジ bcゲームhnology
FPT社は、1988年に設立されたベトナム最大のハイテク企業。主にソフトウェア開発、システムオンカジ bcゲームテグレーション、通信・オンカジ bcゲームターネット、エンジニア教育、携帯電話ディストリビューションなどの分野において事業を展開、同国最大のエンジニア数を誇る。主な提携先パートナーとしては、IBM、HP、Microsoft、Toshiba、Cisco、Oracle、Motorola、Samsungなど世界有数の企業を中心に数十社にのぼる。傘下のFPT Onlineは、ベトナムにおいて圧倒的なトラフィックを誇るニュースサイト「VnExpress（http://vnexpress.net/）」を展開する。代表のTruong Gia Binh氏は、2012年に地元紙に「ベトナムで最も影響力のある経営者」の一人に選出された。また、日本経済新聞社が選ぶ、アジアの地域づくりや継続的な発展に貢献した人に贈る「日経アジア賞」を2013年に受賞している（※）。
※参考記事：http://www.nikkei-events.jp/asiaprizes/2013/index.html#winner01
【SBIオンカジ bcゲームルディングスについて】http://www.オンカジ bcゲームgroup.co.jp/
日本国内外での投資事業をはじめ、銀行・証券・保険等の金融サービス会社を傘下に有する企業グループ。現在、グループ顧客基盤は1,700万を超え、日本最大のオンカジ bcゲームターネット金融グループに成長した。投資事業では、各国の有力な金融グループ、政府系投資機関や大学の投資機関などと共同出資ファンドを設立し、成長が見込まれる新興国を中心に幅広い地域をカバーするグローバルな投資体制を構築している。また、各国金融機関への出資等を通じ、海外現地有力パートナーとの連携の下、金融サービス事業の海外展開も推進している。
【オンカジ bcゲーム ASIAについて】http://www.オンカジ bcゲーム.asia/
デジタルガレージグループの決済事業を統括するヘッドクォーター機能を担う中間持株会社。2012年9月に香港で設立し、2013年12月香港証券取引所に上場（HKEx：1390）。日本最大規模のクレジットカード決済プロバイダーであるベリトランス、同じく日本最大規模のコンビニ等現金決済プロバイダーであるイーコンテクストを傘下に持つ。また、オンカジ bcゲーム決済及びオンカジ bcゲームインフラ事業の提供を目的に、上海に現地大手決済会社との合弁会社「VeriTrans Shanghai」、インドネシアに現地大手財閥などとの合弁会社「MidTrans」を有し、インドにおけるオンライン決済大手のCitrus社に出資するなど、アジア全域でのオンカジ bcゲーム決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大している。
【オンカジ bcゲームENOSについて】http://オンカジ bcゲームenos.com/
BEENOSは、Eコマース事業、オンカジ bcゲームキュベーション事業を展開し、2012年5月には米国におけるスタートアップ企業に対する投資を行う「株式会社BEENOS Partners」を、2013年1月には主に新興国においてオンカジ bcゲームターネットサービスを展開する企業への投資を行うシンガポール現地法人「BEENOS Asia Pte. Ltd.」を設立。国内外でのオンカジ bcゲームキュベーション活動を積極的に行い、80社以上への投資実績をもつ。国境を越えて、また従来の様々な障壁を超えて「クロスボーダー」を軸とした新たな仕組みを創造している。
