オンカジ bcゲームと「請求QUICK」を活用した
オンカジ bcゲームのインボイス制度対応促進と経理財務DX支援を開始

2023年7月6日
オンカジ bcゲームビジネス・ソリューションズ株式会社

 総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、西武信用金庫（本店：東京都中野区、理事長：髙橋 一朗）と提携し、オンカジ bcゲームにおけるIT活用支援の一環として、月額無料から使えるクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」を活用した、インボイス制度対応および経理財務DX支援を相互協力と連携のもと開始することとなりましたので、お知らせいたします。

■ 背景と目的
 開始まであと3ヶ月に迫るインボイス制度や改正電帳法の宥恕期間の終了など、2023年は事業者にとって法オンカジ bcゲームの負荷が顕著となることが見込まれます。特に中小企業においては、経理の専門部署がなく兼務で経理事務を行うなど限られたリソースで業務を回しているケースも多く、業務負荷とコスト負担を抑えた形で法オンカジ bcゲームを行いたいというニーズが強く存在しています。一方で、インボイス制度に関しては小規模事業者ほど準備が進んでいないという実態も明らかとなり、オンカジ bcゲームにかけられるITコストや人的リソースに加えて、必要な情報を入手する機会が少ないといった課題も見受けられます。

 このような社会課題ともいえる大きな変革の潮流に対し、当社はbcゲームが推進する地域金融機関との地方創生の取り組みの一環として、オンカジ bcゲームと提携し顧客である地域の中小企業向けに、初期費用・月額費用0円から始められるインボイス制度・電帳法対応が可能なクラウド型請求書発行システム「請求QUICK」の導入を相互協力のもと推進することといたしました。地域金融機関に、導入コストや運用負荷をかけずにデジタルツールによる効率的な法対応が可能な「請求QUICK」の紹介を担っていただくことで、全国の中小企業におけるインボイス制度対応や経理財務DXの普及に、より一層寄与できるものと考えております。

■ オンカジ bcゲームQUICK」は月額無料から使える中小企業のためのインボイス制度・電帳法対応ツール
 「請求QUICK」は中小企業に最も使いやすいツールを目指し、2022年3月に請求書発行機能を中心としたサービスとして提供を開始いたしました。同年8月には「請求QUICKパートナープログラム」を開始し、税理士系コンサルティング会社などの事業会社や、多くのオンカジ bcゲーム金融機関にも参加いただき、オンカジ bcゲームの中小企業をはじめ多くの事業者様にお申し込みをいただいております。
 また、さらなる利便性を追求し2023年9月には、これまでのオンカジ bcゲーム書発行」に関する機能に加え、受領した請求書のデータ取込から支払依頼書作成、承認、FBデータ（全銀協規定フォーマット）出力、出金消込、仕訳連携などオンカジ bcゲーム書の受取」に関する機能を現行の料金体系は維持しつつ標準搭載する予定です。
 これにより、インボイスオンカジ bcゲーム・電帳法対応にかかる請求書の発行機能・受取機能・電子保存を、１つのシステムで月額無料からご利用いただけるようになります。

■ オンカジ bcゲームQUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理財務DXを支援
 「請求QUICK」は、法オンカジ bcゲームと業務効率化を実現するクラウド型請求書管理システム（SaaS）をベースに3つのFinTech機能が組み込まれており、月額無料からご利用いただくことができます。金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入出金の消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」という3つのFinTech機能を、すべて1つのシステムで提供しています。
 SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化と法オンカジ bcゲームに課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。
 オンカジ bcゲームQUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.オンカジ bcゲーム-bs.co.jp/）をご覧ください。
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オンカジ bcゲーム;当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。

※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。